2016年4月27日、環球時報（電子版）は、日本の海上保安庁が沖ノ鳥島の東南東150カイリ（約278キロ）の海域で台湾漁船を拿捕したことを受け「親日の（台湾次期総統）蔡英文（ツァイ・インウェン）は手のひらを返された」と皮肉交じりに伝えた。
台湾・工商時報によると、台湾の国際法学者・趙国材（ジャオ・グオツァイ）氏は「蔡氏が台湾経済、対中関係でどのように対応すべきか分からない段階で、日本は漁船を拿捕して圧力をかけてきた」と指摘した。
台湾政治大学の専門家・張亜中（ジャン・ヤージョン）氏は「日本は台湾の民進党政権発足で、中台関係の緊張が高まると判断している。漁業問題で台湾と中国は協力できず、日本の漁業とは競争にさらされ、台湾漁業は孤立する。日本政府は漁民や地方政府に圧力をかける。つまり台湾政府に圧力をかける機会を逃さない姿勢だ」とみている。（翻訳・編集/大宮）
