タレントへの「出演料遅配」報道も…　吉本興業、減資で懸念される財務状況

　９月１日付で約１２５億円の資本金を１億円に減資することが明らかになった吉本興業。「中小企業」とみなされることで法人税などの優遇を狙ったといわれる。その一方で、かねてから噂されていた財務状況の悪化も懸念されている。

　同社の財務悪化をめぐっては、これまでも何度か取り沙汰されてきた。特に平成２２年のＴＯＢ（株式公開買い付け）による非上場化以降は、取引先への支払い猶予要請やタレントへの出演料などの遅配が一部で報道されるなど、同社は否定しているものの“不透明さ”も目立ってきた。

　また、２５年には「ワッハ上方」（大阪府立上方演芸資料館）やアイドルグループ「ＮＭＢ４８」の専用劇場などが入居する自社ビル「ＹＥＳ・ＮＡＭＢＡ」（大阪市中央区）の売却など資産の取り崩し。２１年にスタートした「沖縄国際映画祭」の期間短縮など、それまでのアジア進出をはじめとする“拡大路線”からの軌道修正も表面化している。

　同社幹部はかつて「お客さまに夢を売るエンタメ産業にとって、多少の先行投資や試行錯誤はやむを得ない」と話した。所属タレントのピース又吉直樹さんの芥川賞受賞などお笑い界だけでなく、各界に多大な影響を与えている吉本興業。経営陣のかじ取りが注目されている。

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