増加する外国人旅行者の宿泊施設を確保するため、マンションなどの空き部屋を活用する大阪府の「民泊」条例案が２７日の府議会本会議で、大阪維新の会や自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立した。関西圏が指定された政府の国家戦略特区の規制緩和策の一環。民泊条例制定は全国初めてで、来春にも施行される。
府条例は府内４３市町村のうち、独自に保健所を持つ大阪・堺両政令市などを除いた３７市町村が適用範囲。適用外の６市ではそれぞれ同様の条例が必要となり、大阪市議会でも条例案の採決が年末にも行われる見通し。
民泊活用が実効性を伴うには宿泊需要が多い大阪市での施行が重要となるため、松井一郎知事は議会後、「（大阪市で条例が成立しなければ）効果は半減する」と述べた。
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